相続・遺言

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」になります。例えば、法定相続人が3人いる場合には、4,800万円になります。
公正証書遺言は専門家である公証人が作成するので無効になる確率はかぎりなく少なく、遺言書の9割近くは公正証書遺言です。
・公正証書の作成には身内と公証役場に無関係な成人2人の証人が必要です。
・自筆証書は相続財産目録は手書きでなくてよくなりました。但し、目録のページごとに署名押印が必要です(改正)。
・自筆証書は法務局(遺言保管所)に保管することができます(2020年7月1日施行・改正)。この場合は検認は不要になります。用紙はA4サイズで決められた余白が必要になります。保管の申請には手数料3,900円がかかります。
・遺言書に遺言の動機、信条、配分理由、相続人らに対する気持ちなどを書く「付言(ふげん)」は法的な効力を生じませんが、相続人に伝われば遺留分減殺請求を防ぐ効果もあるかもしれません。
・甥や姪に財産を承継させたい場合には養子縁組する方法があります。
国への遺贈(寄付)は原則禁止ですが、例外的に可能です。関東財務局会計課に事前に相談することが必要です。
相続放棄をすると代襲相続もしません。相続欠格ではその子は代襲相続します。放棄すると次の順位の法定相続人が相続することになります。借金があるときは後順位者に押し付けることになるので注意が必要です。
・遺留分を有する相続人は被相続人の生存中であっても、あらかじめ放棄することができます。
・遺留分減殺請求が遺留分侵害請求と呼称が変更になり、金銭請求権となりました。共有状態にならないことになります(改正)。
・自分が希望する葬儀や埋葬の方法を遺言で決めておくことは出来ますが、法的な効力はありません。死後事務委任契約を締結する方法があります。
被相続人の口座は銀行が知った時点で凍結されます。遺産分割協議が終わる前に、口座残高の3分の1の範囲で相続人は法定相続分(又は150万円以下)がおろせます(改正)。
遺産分割協議書へは、相続人全員の署名押印が必要です。署名押印は1枚の遺産分割協議書へ相続人全員がするのが通常です。同一内容の遺産分割協議書を複数作成して各相続人が別々に署名押印したものであっても、相続人全員分が揃っていれば相続登記に使用することができます。
・音信不通の親戚が亡くなって生活保護費の返還請求が届いた場合、無視しないことが大切です。時効は5年ですが訴訟が提起されることもあります。請求で相続があったことを知った時は相続を放棄できます。
・不動産の権利の登記は申請の期限はありません。相続により不動産を取得された方は登記を済ませておいた方が、問題を残しません。
・相続人以外の親族に寄与料の請求が出来る様になりました。特別の寄与かつ無償の寄与であることが必要で、相続を知った日から6ヶ月が行使期間となります(改正)。
・遺産分割協議がまとまるまで(最低6か月)の配偶者短期居住権と終身又は決められた期間の配偶者居住権が2020年4月から施行されます(改正)。