後見人

・成年後見人となるのに特別な資格は必要ありません。しかし、民法847条で定められた欠格事由に該当するする場合、成年後見人になることはできません。
・近年は親族より、専門職などの第三者(弁護士、行政書士など)が成年後見人となるケースが増えています 。
(法定)成年後見人は裁判所が指名します。親族がなれないこと多いです。信頼できる知り合いに後見人になってもらいたい場合はその方と予め任意後見契約をする必要があります。最近は家族信託を利用する方法があります。
・手術等の医療行為は後見人に同意権がありません。説明を聞いた理解したという点の承認の意味なら後見人でも可能です。
・成年後見人等でも日用品の買い物等は取り消しが出来ません。
・任意後見契約では、委任者と任意後見受任者間で「契約」を締結します。公正証書遺言とは異なり、「証人」は不要です。
・成年後見制度と異なり、任意後見人に「取消権」は認められていないため、何か行為を取り消したい場合は、任意後見制度から法定後見制度へ移行する必要があります。
・任意後見人は任意後見監督人が選ばれてから支援を開始します。
・成年後見人等の報酬額の目安は月額2万円です 。
・『成年後見支援センターヒルフェ(通称:ヒルフェ)』は東京都行政書士会が社会貢献の一環として設立した法人です。