外国人

・入管への在留資格等の申請では、行政書士が取り次ぐことで外国人本人が1度も入管へ赴かなくても申請から許可までの手続きが終わります。在留資格の更新は行政書士を含め他の人に依頼したとしても、本人はその時、日本に滞在している必要があります。
・「在留資格」を「ビザ」と呼んでいることが多いですが、異なるものです。「在留資格」は、外国人の日本での在留目的に応じて入国管理局から与えられる資格で、1人の外国人に一つの在留資格が与えられます。査証(ビザ)は海外の日本大使館が日本入国に問題がないと判断した場合、海外の日本大使館で発行されます。
・在留資格の更新は期限満了の3ヶ月前から手続きが可能です。更新は「在留資格更新許可申請」を行うことになります。審査期間は2週間~1ヶ月前後かかります。
帰化許可申請では行政書士が収集作成の手伝いは出来ますが、申請は必ず本人が法務局に行き、後日、面接も受けなければなりません。
・留学生の週のアルバイト勤務時間上限は28時間 です。どの曜日から1週の起算した場合でも常に1週28時間以内であること必要。資格外活動の許可を受けていても卒業するとできなくなります。
・海外在住の外国人が観光以外で入国するには「在留資格認定証明書」を使います。これは入国管理局が発行する証明書で有効期間は90日です。
派遣社員として外国人を雇用する場合にも在留資格を取得することは可能です。職務内容に関しては、基本的に「専門的・技術的」な職務内容に限られます。派遣会社が在留資格の申請をすることになります。
・介護業など特定産業分野に外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が出来ました。特定技能1号の場合、家族の帯同は出来ず在留期間の上限は5年です。特定技能2号になると、家族の在留も認められ在留期間の上限はありません。
・外国人の在留資格は取り消しされる場合があります。例えば、3年の有効期間の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている場合に、基本的には3年の期間満了日までは有効ですが、失業し就労していない期間が3ヶ月以上経つと在留資格取消の対象となってきます。「正当な理由なく」ですので、次の就職先を探すためにハローワークに通っているなどの正当な理由があれば取消の対象から外れる場合もあります。
・在留カードを失くされた時は14日以内に入管に届け再交付の申請が必要です。通常、即日、交付です。
・「家族滞在」の在留資格を持つ外国人は基本的に仕事はできませんが、「資格外活動許可」を取ればアルバイトが可能になります。
・ 外国人留学生が、学校を卒業後も継続して就職活動を続けたい場合に、在学中に内定が決まらずに、日本で就職活動を継続したいとき、「留学ビザ」を「特定活動ビザ」に変更することにより、在留期間6ヶ月の特定活動ビザがもらえる可能性があります。
・ 就労制限のない身分系の在留資格「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」や帰化した外国人については飲食店等どのような仕事に就いても問題はありません。 外国人を雇用する場合に、一番面倒がないのがこのような身分系の在留資格を持つ外国人を採用する場合です。
・在留資格更新許可の申請は、在留期間が満了する3か月前から受け付けています。
・ 永住者の在留期間は、無期限です。しかし、在留カードには、有効期間があります。 17歳以上の永住者は交付日から7年間です。
・本国に親の配偶者や他の子がいるような場合には、親の招へい として「特定活動」での在留を認められるのは困難です。
20歳以上になった連れ子の場合、「定住者」では日本に呼べません。
・「日本人の配偶者等」をもつ外国人の方で日本人と結婚する前、本国で結婚していた場合にその方との間に子ども(連れ子)がいる場合があります。その子が未成年であれば、「定住者」で日本に呼ぶことが可能です。
・日本人と結婚して「日本人の配偶者等」で3年以上在留していたのであれば、離婚しても「定住者」へ変更ができます。日本国籍の子供がいる場合は、結婚期間が1年程度でも可能性はあります。
・「引き続き10年以上」日本に住んでいることが永住許可の条件となります。あと、10年の中で5年以上働いていることです。アルバイトではダメです。日本人・永住者と結婚している人は結婚して3年以上経過+日本に1年以上住んでいることでOKです。